ふるさと定期便

奨励金からの独立を迫られる生産者

　来年度のＪＲＡ番組、事業計画がこのほどまとめられた。生産地関係では、番組面で「パート?国として国際交流競走のさらなる充実を目指す」という基本理念から、天皇賞・春、秋にせん馬が出走できるようになること、３歳５大競走における外国馬の出走可能頭数が現行の６頭から７頭に増加すること、父内国産馬および市場取引馬限定競走を取り止めることで中日新聞杯が混合重賞となることが挙げられる。

　事業計画面では、生産関連奨励金の市場取引馬奨励賞が廃止され、新たに牝馬奨励賞が設けられる。これは牝馬流通を促進させるためのもので、牝馬限定競走を除く新馬戦で１着になった内国産牝馬の馬主に30万円を交付する。また生産牧場賞は前年より２９００万円減の21億２７００万円、繁殖牝馬所有者賞は前年より３７００万円減の26億２００万円、内国産馬所有奨励賞は前年と同額だが、全体的に見ると売り上げの減少に応じて生産関連奨励金も減額の方向となった。

　毎年、このＪＲＡ事業計画が発表される前後には、馬産地で反対を唱える声が大きく挙がるのだが、今年はほぼ無風だった。内国産種牡馬がリーディング10位までに６頭を占めているし、セレクトセールの誕生以来、市場取引馬の活躍も激増している。これらに対しての奨励金が意義をなくしつつあることは生産者も感じていたからだ。今後もＪＲＡは特殊法人改革で不透明な交付金などは厳しくチェックされるようになる。生産者は今後さらに奨励金からの『独立』が迫られる。

2007年12月07日